新型肺炎ウイルスへの政府対応に関する一考察

今、新型肺炎ウイルスに対して政府は何もしていないとの非難一色のように見える。

歴史を掘り起こせば、阪神淡路大震災時の村山社会党内閣の何もしないもんね政策は、国民にそっぽをむかれ、今や社会党は影も形も無い。

東日本大震災時の菅直人首相のじたばたするけど、何の対策も打たないもんね政策は民主党および関係者に壊滅的な打撃を与えた。

自民党は幸運にも、いずれの時も在野にて被害を被らずにすんだ。

しかし今回は、社会党、民主党の轍を踏んで自民党もいずれ消滅しかねない事態になりかねない。

どうでもいいけど。

という世間一般の受け止め方である。

しかし、世間のこのような見方は事態を浅く見すぎているきらいがある。

日本国首相、自民党を甘く見ない方が良い。

深慮遠謀があるのである。

その内容は、あまり人には言いたくないが、

１．国内の高齢者数の増加を抑える。

２．持病持ちの数を抑える。

この２点が重要である。

２０５０年問題というのがある。

随分古いが、週刊現代電子版　2017年6月4日によると、

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。
しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。若者は老人を、文字通り1対1の「肩車」で支えることを強いられる。

この高齢者の内、少なくとも１／５は認知症である。

認知症じゃ無くても、高齢者は当然持病も持っているので医療費がうんとかかる。

日本におけるこの問題を一挙に解決できるのが、新型ウイルスである。

私が聞いた所によれば、このウイルスに感染した、高齢者、持病持ちは死亡率が高いそうである。

高齢者、持病持ちの数％でも犠牲になれば、日本の将来の財政状態は少なからず良くなることは明白である。

政府は何もできないから、何もしないわけでは無い。

日本の将来を思えばこそ、何もしないのである。

燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや

である。

報道では、厚労省が前面に出て何かやっている風である。

 しかし、事態は有事である。厚労省では出来る事が限られている。

小泉環境大臣も、新型コロナウイルス対策本部なんかでは、何もしないというのを知っていて欠席したのだろう。

聞いたところによると、中国の入国拒否対象を湖北省、浙江省にしたが、これは国家安全保障会議、国家安全保障局の法律解釈やなにやらがあって決めているそうである。

この組織が前面に出て、有事であるという宣言をしないと、話が進まないのじゃないだろうか？

私は、高齢者で、糖尿病、高血圧、高脂血症である。

感染すれば、死んでしまう可能性がかなり高い。

死んでしまえば、自民党以外の反対政党に投票することもできない。

多分、野党もマスメディアも裏では政府の息がかかっていて、ただ騒ぐだけで、

１．外国との一時的な移動の制限、

２．日本国内の移動制限、

３．早期の治療薬開発、迅速検査キットの開発

など疾病対策になるような施策を意図的に止めているのであろう。

2050年頃にはきっと、あの時の政策が無かったら今頃日本はドウナッテいたかわからないという、安倍首相と取り巻きを褒めたたえる回顧番組が作られているに違いない。

困ったことである。頭の良い人にはかなわない。